2020年4月に政府は事業全般に広く使える給付金を支給する「持続化給付金」の概要を発表しました。
筆者自身は2020年2月に開業届を提出したため、当初発表された持続化給付金制度の対象外でした。
やったー！！！！
と歓喜したのも束の間、書類に税理士さんの確認が必要と。。。
今回は顧問契約してる税理士さんがいない筆者が、実際どのように手続きを進めているのかご紹介していきます。
- 2020年1月から3月の間に開業した（開業届を提出した）個人事業主・フリーランス
- 顧問契約している税理士さんがいなくて困っている人
- 持続化給付金を申請した人の体験談が知りたい人
2020年に開業したフリーランスも持続化給付金の対象に！
「持続化給付金制度」は、経済産業省のWebページではこのように説明されています。
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
当初筆者は申請条件に当てはまらず、モヤモヤしていた持続化給付金制度。
2020年6月末に「2020年1月1日～3月31日までに開業・創業した法人、個人事業主・フリーランスの方」も、持続化給付金の対象になることが決定しました。
持続化給付金の給付対象者・給付額・締切は？
2020年に開業した人のうち、持続化給付金の給付対象者と給付額と締切はこちら。
給付対象者
- 2020年1月から3月の間に開業
- 2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、
2020年の開業月から2020年3月までの月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月（2020新規開業対象月）が存在する場合 - 今後も事業を継続する意思があること
給付額は上限100万円
給付額の上限は100万円とされています。
S ＝ A ÷ M × 6 － B × 6
S：給付額（上限100万円）
A：2020年1月から3月の間の事業収入の合計
M：開業月から2020年3月までの開業月数（開業した月は、操業日数に関わらず、1ヶ月とみなす。）
B：2020新規開業対象月の月間事業収入
以下の画像は「2020年2月に開業 2020年6月を2020新規開業対象月とした場合」で算出されています。
出典：対象者要件｜持続化給付金：中小企業庁申請の締切は2021年1月15日まで
申請の締切は令和3年1月15日（金）までとされています。
申請の内容に不備などがなければ、2週間ほどで対応いただけるようです。
Twitterを見ているとスピーディに対応してもらった、という報告もありますね。
持続化給付金の必要書類と申請方法
2020年に開業した個人事業主の必要書類と申請方法はこちら。
必要な書類はこれ！
必要な書類は以下の4種類です。
注意したいのは「申立書」。
税理士さんの確認が必要となります。
申請はWebからのみ！
給付金の申請は電子申請のみとなっています。
持続化給付金 申請の流れ
ひとつひとつ進めていきましょう。
- 申請の要件を確認し、証拠書類（添付書類）を準備する。
- 持続化給付金・申請用ホームページにマイページ作成する。
- 【申請する】ボタンを押して、メールアドレスなどを入力[仮登録]
- 入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して、[本登録]へ
- ID・パスワードを入力すると[マイページ]が作成されますので、必要な情報を入力して申請してください。
- マイページから申請情報入力、証拠書類をアップロードする。
- 申請後、不備などがあれば対応。（なければ2週間ほどで給付金受領）
困ったときの問い合わせ先は？
申請はWebからのみですが、方法がわからない方は特設会場にて申請サポートを受けることができるようです。
電話の相談窓口もあるようですが、LINEからでもお問い合わせできるのはうれしいですね。
- 申請サポート会場とは｜持続化給付金：中小企業庁
- 申請サポートキャラバン隊｜持続化給付金：中小企業庁
- お問い合わせ・相談窓口｜持続化給付金：中小企業庁
申立書には税理士さんの確認が必要
持続化給付金の申請で1番の難関は、申立書に税理士の確認が必要なこと。
そんなときTwitterで「持続化給付金 税理士」で検索したら素敵情報発見！！！
そう、日本税理士会連合会さんが窓口を設置してくれたのです！！！！
税理士確認依頼に必要な書類
日本税理士会連合会さんのお力をお借りするには、以下の3つの書類が必要です。
フォームに添付する資料のフォーマットは、必ずPDFで用意しましょう！
- 持続化給付金に係る収入等申立書
（記入サンプル：画像、用紙ダウンロード：PDF・Word） - チェックリスト
（用紙ダウンロード：Word ※ 2020年に新規創業した事業者 個人事業者等向け） - 収入・所得等を証する資料
特設ページ
持続化給付金の申請に係る申立書への税理士確認依頼
3つめの「収入・所得等を証する資料」は自分で用意する必要があります。
筆者は売上台帳とそれを補足する資料を準備しました。
「売上台帳」とググるだけでいくつかテンプレートを提供してくださっているWebサイトが出てきますので、そちらを参考にされるのもよいでしょう。
書類が準備できたら添付して、フォームに必要事項を入力＆チェックをして、いざ送信！
フォーム送信後に「受付完了メール」が届きます。
受付から申立書の返送までは時間がかかる
申立書の返送までは約2週間、そして受付期間は現状で2020年8月末までとなっています。
まとめ：給付条件に当てはまるなら、早めに行動をしよう！
筆者は7月末から行動をはじめて、無事に9月上旬に給付金を受け取りました。
お忙しいなか、ありがとうございました！！
- 7月末：
Webサイトから税理士さんに確認依頼の申請をする - 8月中旬：
税理士さんからお返事をいただきました！
が、提出書類に不備があったため不承認… - 8月中旬：
Webサイトから税理士さんに確認依頼の申請をする（2回目） - 8月中旬：
税理士さんからチェックOKのお返事！署名をいただきました - 8月下旬：
持続化給付金の特設サイトから申請を済ませました！ - 9月上旬：
無事給付金を受領しました！
※ こちらの記事は筆者の経験をもとに記しています
※ 手続き方法や、給付金上限、申請の締め切り日時など変更があるかもしれません。必ずご自身で政府の公式サイトなどの1次情報をご確認ください
