【まとめ】フリーランスになったら開業届の提出は必須なの？書き方と必要書類、デメリットをご紹介

フリーランスとして活動している人の中には開業届を提出している人、提出していない人、どちらもいますよね。

筆者自身も、

と、疑問がありました。

この記事では開業届を提出している場合と、提出していない場合のメリット・デメリットなどもご紹介していきますので、ぜひ参考になさってくださいね。

開業届とは？

一般的に「開業届」と呼ばれる書類の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届書」です。

同じ書類で以下の申請が可能です。

このようにいくつかの申請ができる分書類に項目がたくさんあり、開業届としての申請には記入不要な部分もあります。

個人事業主になるとさまざまな税金（所得税、住民税、消費税 etc…）が課せられますが、これらの税金を納めるために税務署事業の開始を知らせる必要があるのです。

それが開業届の役割となります。

開業届の提出期限は開業日から1カ月以内

開業届の提出期限は、原則開業日から1カ月以内とされています。

（開業等の届出）

第二百二十九条　居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始し、又は当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものを設け、若しくはこれらを移転し若しくは廃止した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。

所得税法 電子政府の総合窓口『e-Gov』

開業日をいつに設定するのか、判断に困る人もいるでしょう。
お店を持っている人はオープン日、エンジニアの人は売上が上がった日などを設定されることが多いようです。

あなたはいつを開業日にしますか？

ちなみに筆者は、「この日を開業日にするぞ！」と決めたタイミングを開業日に設定しました。

【記入例あり】これで迷わない！フリーランスの開業届の書き方と提出方法この記事では、開業届の書き方と提出方法をご紹介します。フリーランスとして活動中の人の中には、まだ提出をしていない人も多いかもしれません。「書類をつくるのがむずかいそう」という人は、サンプルを見ながらぜひ記入してみてください。...

開業届の提出は必須なのか？

個人事業主 / フリーランスの開業届の提出は義務です。
しかし提出しなかった場合の罰則は特に設けられていません。

「原則開業から1カ月以内に税務署に届け出なければいけない」とされているものの、書類を提出しなくても罰せられることはないんですね。

ただ注意しておきたいことは、開業届を提出しないからといって確定申告をしなくてもいいというわけではないということ。

所得や働き方によって異なりますので、要確認です。

開業届を提出するメリット・デメリット

開業届の提出については、後述のメリットとデメリットを判断材料にしてみてはいかがでしょうか。

開業届を提出するメリット

メリットは4つあります。

• 節税効果の高い青色申告ができる（青色申告をするには別途申請が必要）
• 屋号で口座が開設できる（参考：個人事業主におすすめのネット銀行）
• フリーランスにとっての退職金「小規模企業共済」に加入できる
• フリーランスでやっていく覚悟ができる

こちらの記事で詳しくご紹介していますが、個人的に「フリーランスでやっていく覚悟ができる」が駆け出しの頃にとっても大きなメリットでした。

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開業届を提出するデメリット

デメリットは3つあると考えられます。

• 失業保険が受けられないかも
• 扶養に入れないかも
• 国民健康保険の減免ができないかも

こちらの記事でデメリットを詳しくご紹介しています。

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ご自分の状況や働き方によってデメリットもありますので、提出前に検討してくださいね。

開業届の書き方と提出に必要なもの

開業届の記入用紙を入手する方法は3つあります。

• 税務署で用紙を受け取る
• 国税庁のWebサイトからダウンロードする
• 『開業freee』で作成する

開業届の記入用紙の入手方法とそれぞれの特徴

記入用紙の入手方法	特徴
税務署で用紙を受け取る	この場で提出できる ＜向いている人＞ 手書きで記入したい人 税務署のスタッフさんに質問がある人
国税庁のWebサイトから ダウンロードする	PCで入力できる ＜向いている人＞ デジタル入力したい人 自宅でゆっくり記入したい人 税務署に行く時間がなく、郵送で提出したい人
『開業freee』で作成する	いくつかの質問に答えるだけで、簡単に作成できる （※一部手書きが必要） ＜向いている人＞ 会計ソフトの利用も考えている人 青色申告の申請書も同時に作成したい人

開業届の作成は『開業freee』がおすすめ

簡単に作成できる『開業freee』をおすすめします。

このサービスを利用せず一つずつ記入される場合は、こちらの記事で詳しくご紹介しています。

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開業届の提出には本人確認がある

開業届に「個人番号（マンナンバー）」を記入しますが、提出には本人確認がなされます。

提出方法よる持ち物・準備する物のちがい

提出方法	持ち物・準備する物
税務署へ持参	以下のどちらかを持参する マイナンバー マイナンバー通知カードと、運転免許証などの身元確認書類
郵送	以下のどちらかを指定の用紙に添付する マイナンバーの写し マイナンバー通知カードの写しと、運転免許証などの身元確認書類の写し ※必ず「写し」を添付しましょう

開業届が受理されると「控え」を受け取ります。
銀行で事業用の口座を開設するときに、この控えが必要になる場合があるので、大切に保管しましょう。

さいごに

開業届を提出しなくても罰則がもうけられていないため、提出していない人もいるでしょう。

ただ、事業の規模を大きくしたいと考えるのであれば、開業届の提出、そして同時に青色申告の申請をされることをおすすめします。
開業届を提出すると確定申告の手間は増えますが、節税により事業の負担を小さくすることができるためです。

ご自分の状況など考えながら、開業届の提出を積極的に検討してみてくださいね。